GMOグローバルサイン・HDとシフトセブンが「電子印鑑GMOサイン」による
自治体の契約DX共同推進について基本合意を締結
〜自治体への電子契約導入実績No.1（※１）・ふるさと納税システム導入実績No.1（※２）の
2社協業により、契約DXとSDGs推進をサポート〜

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭満 以下、GMOグローバルサイン・HD）と株式会社シフトセブンコンサルティング（代表取締役：井本憲史　以下、シフトセブン）は、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の提供を通じて自治体における契約DXの共同推進を図るべく、業務提携の検討を開始する基本合意を締結しましたので、お知らせいたします。
　GMOグローバルサイン・HDは、自治体における電子契約サービス実証実験実施数・導入数が業界No.1（※1）、シフトセブンは自治体へのふるさと納税クラウドサービスの導入数が業界No.1（※2）であり、自治体DXに関する豊富なノウハウ・知見を有しています。両社の技術・知見を活かし、今後は自治体・相手方となる事業者との間の契約業務効率化や、ペーパーレス化を通じたSDGsの推進をより強力に支援してまいります。

（※1）国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表する導入自治体数及び実証実験の参加自治体数を比較。2022年7月28日時点自社調べ。
（※2）国内主要ふるさと納税管理システム３社の公表数値を比較。2022年7月22日付読売新聞調査

【背景】

　GMOグローバルサイン・HDは、2020年10月にデジタル・ガバメント支援室を立ち上げて以来、「電子印鑑GMOサイン」の提供を通じて、自治体における業務のDXに加え、行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を支援しています。実証実験には様々な規模の全国163自治体が参加しており、自治体として日本初の電子契約サービス導入事例となった新潟県三条市（※3）をはじめ全国の自治体で導入が進んでおり、国内の電子契約サービスとしては、自治体における実証実験数、導入数ともに業界No.1（※1）となっています。
　一方、シフトセブンは、自治体のふるさと納税業務を効率化するクラウドサービス「ふるさと納税do」を全国の自治体へ提供しており、導入数は約940自治体で業界No.1（※2）を誇ります。
　両社は、2021年1⽉から福岡市役所との電⼦契約の実証実験に取り組み（※4）、また2022年6月からは和歌山県湯浅町とともに「電子印鑑GMOサイン」に「GMOトラスト・ログイン」を組み合わせ、テレワーク拡大を見据えた新たな実証実験を開始する（※5）など、⾃治体の電⼦契約・DX推進の分野において協業を進めてまいりました。
　この度、両社の関係をさらに一歩深め、双方の強みを活かしたサービス提案や自治体に最適化した電子契約推進の体制構築を視野に入れ、業務提携の検討を開始する基本合意を締結するに至りました。

（※3）自治体として日本初！ 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html
（※4）福岡市、千葉市、北九州市、鹿児島市、横須賀市、宮崎市、下関市、福井市、山口市の 9自治体とGMOグローバルサイン・HDが脱ハンコに関する実証実験を開始
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210115_3114.html
（※5）和歌山県湯浅町がテレワーク拡大を見据え、電子契約サービス「電⼦印鑑GMOサイン」とシングルサインオンサービス「GMOトラスト・ログイン」を組み合わせた実証実験を開始
https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/220615_3349.html

【協業の概要】

　シフトセブンが持つ自治体のネットワークや提案力を活かし、GMOグローバルサイン・HDが提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」のさらなる導入支援を加速するとともに、支援体制の強化を図ることで、自治体における契約DXやペーパーレス化実現によるSDGs推進に貢献してまいります。

【両社代表コメント】

■GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 代表取締役社長 青山 満

　「電子印鑑GMOサイン」による自治体業務の効率化は、少子高齢化に伴う人手不足や、地元企業の経営支援、紙の削減によるSDGs貢献等、様々な日本の社会課題の改善にも寄与するものです。この度、自治体のDX推進に向けて尽力する両社が力を合わせることにより、さらに多くの自治体職員様・相手方事業者様の負担を低減し、地方創生の支援を一層強化できるよう尽力いたします。

■株式会社シフトセブンコンサルティング 代表取締役社長 井本憲史 様

　ご縁があり、GMOグローバルサイン・HD様と地方自治体様の契約DXを共に進めていけることを大変喜ばしく思っております。シェアNo.1の「電子印鑑GMOサイン」は当社も導入しており、今後、地方自治体を含めた取引契約は全て「電子印鑑GMOサイン」への切替を進めていきたいと考えております。両社の方向性は既に合致しており、今回の取り組みには高い相乗効果があると確信しております。

【「電子印鑑GMOサインfor 行革DX」について】（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）

　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を、行政向けに年間固定料⾦でご提供するサービスです。「電子印鑑GMOサイン」は国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1（※6）のサービスで、業種・業態問わず多くの企業や公共団体にご利用いただいています。民間企業等の行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心してお使いいただけることに加え、多くの導入ノウハウを基に伴走型の導入サポートを提供しているのが大きな特徴です。

■活用メリット

　印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型」（契約印タイプ）と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型」（実印タイプ）のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。

■行政DXをサポートすべく、機能を拡充

　2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初（※7）の『マイナンバー実印』サービスを開始するとともに、2021年12月より行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク（LGWAN）対応版の提供を開始（※8）しており、行政のDXをサポートする各種機能の拡充を続けています。なお、2021年10月には、「記名押印に代わる有効な電子署名」としてデジタル庁・法務省・財務省より適法性を確認しています（※9）。
（※6）「電子印鑑GMOサイン」（OEM商材含む）を利用した事業者数（企業または個人）。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする。契約社は70万社（複数アカウントをご利用の場合、重複は排除）。2022年6月末自社調べ（国内主要電子契約サービスの公表数値を比較）。
（※7）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとして日本初。
（※8）日本初のLGWAN対応電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」LGWAN対応版を提供開始
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211224_3271.html
（※9）「電子印鑑GMOサイン」は”記名押印に代わる有効な電子署名”デジタル庁・法務省・財務省から適法性を確認
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211022_3241.html

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

　11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,800社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、世界で5社しかないグローバルでシェアを持つ電子認証局の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有する老舗IT企業です。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。

以上

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【報道関係お問い合わせ先】

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】　（URL：https://www.gmogshd.com/）

【GMOインターネット株式会社】　（URL：https://www.gmo.jp/）

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