電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と
契約書の管理・共有をスマートにするソフトウェア「 Hubble （ ハブル ） 」が連携
～契約書の作成から締結・管理までをシームレスに実現～

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：青山 満　以下、GMOグローバルサイン・HD）と株式会社Hubble（本社：東京都港区、CEO：早川 晋平　以下、Hubble）は、本日2021年8月3日（火）より、GMOグローバルサイン・HDが提供しているクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と、Hubbleが提供している契約書の管理・共有をスマートにするソフトウェア「 Hubble （ ハブル ） 」のサービス連携を開始いたします。
　これにより、「Hubble」上で作成・社内チェック・署名依頼を行った契約書を「電子印鑑GMOサイン」の機能を利用して、そのまま電子署名を行うことができるようになり、契約書の作成から締結・管理という一連の契約業務をオンライン上でシームレスに行うことが可能になります。

＜連携のイメージ＞

【連携の背景と概要】

　「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。一方、「Hubble」は、契約書の管理・共有に特化したクラウド型ソフトウェアです。
　昨今、テレワークの普及に伴い、企業においても契約業務のデジタル化が急速に進んでいますが、契約書作成の効率化を図ることのできる文書管理サービスと、契約締結や管理の効率化を図ることのできる電子契約サービスを個別に導入した場合、サービス間連携が上手くいかず、かえって業務フローが煩雑化してしまうというケースも出てきています。
　そこで、GMOグローバルサイン・HDとHubbleは、そのような課題を解決するべく、契約書の作成から締結、管理までの一連の契約業務をスムーズに行えるよう、クラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と、契約書の管理・共有をスマートにするソフトウェア「Hubble」の連携を開始いたしました。本連携が実現することで、企業の担当者は「Hubble」の機能を利用して作成・チェックを行った契約書を、「電子印鑑GMOサイン」の機能を利用して、そのまま「Hubble」で署名依頼を行うことができるようになるので、契約書の作成から締結・管理という一連の契約業務をオンライン上でシームレスに行うことが可能となります。
　なお、すでに「電子印鑑GMOサイン」と「Hubble」の両サービスをご利用中のお客様は、「電子印鑑GMOサイン」の『API連携オプション』をお申込みいただくだけで、連携サービスをご利用いただけるようになります。現時点で両サービスまたはいずれかのサービスを利用していない場合は、連携サービスの利用にあたり、「電子印鑑GMOサイン」の『契約印＆実印プラン』と『API連携オプション』及び「Hubble」のお申込みが必要となります。

【ご利用料金】

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）

　GMOグローバルサイン・HDが開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン（旧・GMO電子印鑑Agree）」は、2020年12月末時点で導入企業数が14万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1（※1）となり、2021年5月時点で導入企業数20万社以上が利用しています。
　「立会人型」、「当事者型」は勿論のこと、立会人型と当事者型を組み合わせた「ハイブリッド型」にも対応している、使い勝手の良さと証拠力の高さを併せ持つ電子契約サービスを提供していることが特長です。
　「電子印鑑GMOサイン」は、民間企業のみならず、2021年1月から自治体との電子契約に関する実証実験として「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）を開始し、全国75自治体（2021年7月16日時点）が参加しています。2021年1月29日（金）に地方自治法施行規則が一部改正されたことにより（※2）、地方自治体においても「電子印鑑GMOサイン」の「事業者署名型」と「当事者署名型」の両方を利用することが可能となったことから、今年2021年3月には、自治体として全国初となる民間電子契約サービスの導入例として、2021年3月には新潟県三条市（市長：滝澤 亮）が「電子印鑑GMOサイン」の採用・導入を決定（※3）しました。
　また、GMOグローバルサイン・HDは、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社（以下、GMOグローバルサイン社）を中心に連結会社のGMOグローバルサイン社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開し、政府や大手企業へ多数の納入実績があります。
　GMOグローバルサイン社は、電子認証サービスが登場し始めた1996年よりベルギーでのサービス提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrust>（※4）を取得した信頼の第三者認証局（※5）です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、ベルギー版のマイナンバーに相当するeID(BELPIC)（※6）をはじめ、ベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。
　GMOグローバルサイン・HDは、このような電子証明書や電子契約の安全な普及に向けて尽力してきた知見を活かし、日本の民間取引における電子契約サービスから行政手続き認証サービスまで、幅広く安全なサービスを提供する事で、日本のDX推進に貢献してまいります。
（※1）2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
（※2）官報（2021年1月29日発行） URL：https://kanpou.npb.go.jp/old/20210129/20210129h00422/20210129h004220005f.html
（※3）自治体として日本初！ 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定（2021年3月22日発行） URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html
（※4）AICPA(米国公認会計士協会)とCICA(カナダ勅許会計士協会)によって共同開発された監査基準に基づいて、世界四大監査法人の一つ、Deloitte社(デロイト トウシュ トーマツ社)が行っている国際的な電子商取引認証局監査プログラム。
（※5）インターネット上での取引で暗号化通信などを行う際に必要となる電子証明書を発行する機関。発行にあたっては、ネットワーク上に存在する人間の身元や組織が実在するかを確認し保証する。
（※6）ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。

【「Hubble」について】（URL：https://hubble-docs.com/）

　「Hubble」は、契約書の管理・共有をスマートにするソフトウェアです。バージョン管理のみでなく、事業部と法務部の契約に関する円滑なコミュニケーションを可能にし、契約書を効率的に作成することができます（各種社内規程を作成・更新する際にも活用可能です）。Microsoft Wordに特化していることも「Hubble」の強みで、契約書業務の多い上場企業や、弁護士など専門家への導入が進んでいます。
　SlackやMicrosoft Teamsなどのビジネスチャットや電子契約サービスとの連携も可能です。

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社とは】

　1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ、クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。

【「株式会社Hubble」について】

　「契約をデザインし、合理化する」をミッションに①契約書の管理・共有をスマートにするソフトウェア「Hubble」、②NDAの統一規格化を目指すコンソーシアム型のNDA締結プラットフォーム「OneNDA」、③ベンチャー・スタートアップのための法務メディア「Legal Ops Lab」を提供しております。

以上

【サービスに関するお問い合わせ先】

【報道関係お問い合わせ先】

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】　（URL：https://www.gmogshd.com/）

【株式会社Hubble】　（URL：https://hubble-docs.com/）

【GMOインターネット株式会社】　（URL：https://www.gmo.jp/）

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

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