電子署名サービス「GMO電子印鑑Agree」が大幅なプラン改定
身元確認済み『電子証明書』の電子署名も可能なプランに一本化し価格を大幅値下げ
～契約の性質に応じた電子署名の使い分けを支援し、安全な電子署名の普及へ～

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長 青山 満　以下、GMOグローバルサイン・HD）が提供する「GMO電子印鑑Agree」は、日本国内の電子契約業界で唯一の「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」の両方に対応した電子署名サービスです。
　この度「GMO電子印鑑Agree」は、提供している有料プランについて、2020年12月1日（火）に以下の通り大幅なプラン改定を行います。

(1) プランの一本化：「当事者型」「立会人型」の両方の電子署名が使える、高度な身元確認付きのプラン「契約印＆実印プラン」として一本化します。これによりすべてのお客様が、メールアドレスにより本人確認を行う「立会人型」と、厳格な本人確認に基づき発行される『電子証明書』を利用した「当事者型」の、両方の電子署名を使用した電子契約が可能となります。これにより、会社の契約印を使用したい場合は「立会人型」、より重要な契約の場合は「当事者署名型」というように、契約の性質等に応じて企業内の印章管理規定に則った使い分けが可能となります。

(2)ご利用料金の大幅な引き下げ：月額料金を従来の2万円から月額8,800円で提供します。これにより、既存のお客様もより安く、より高機能なプランをお使いいただくことができます。

(3)「電子証明書」を1枚標準提供：従来は1枚8,000円（年間）の費用が必要だった電子証明書を、別途費用はかからず標準提供いたします。これにより、従来「契約印」プランをご利用のお客様にも、負担はかかりません。

　「GMO電子印鑑Agree」は、利用者本人の身元まで確認された信頼性の高い電子証明書を、より幅広い業種・規模の企業や事業者へご利用いただくことで、安心・安全な電子契約の普及・発展に貢献してまいります。

【プラン改定について】

　従来の「契約印プラン」と「契約印＆実印プラン」を統合し、高度な身元確認付きのプラン「契約印＆実印プラン」として2020年12月1日（火）より提供を開始いたします。

<注意事項>
※旧「契約印プラン」と旧「実印＆契約印プラン」が統合されています。
※旧「契約印プラン」のお客さまは「契約印＆実印プラン」にプラン変更になります。
※契約期間は月単位の契約になります。
※記載されている料金は、すべて税抜きです。

【プラン改定の背景】

　官民ともに脱ハンコへの注目が高まる昨今、GMOグローバルサイン・HDは、日本国内の電子契約業界で唯一の「当事者型」「立会人型」の両方に対応した電子契約サービスを提供しています。
　9月4日付け総務省・法務省・経済産業省の三省見解において「電子契約サービスにおける利用者の身元確認の有無、水準及び方法やなりすまし等の防御レベルは様々であることから、各サービスの利用に当たっては、当該各サービスを利用して締結する契約等の重要性の程度や金額といった性質や、利用者間で必要とする身元確認レベルに応じて、適切なサービスを慎重に選択することが適当」(※1）と、契約の性質等に応じて慎重に電子契約サービスを選ぶことを推奨しています。

　従来の印鑑も、契約内容の重要性に応じて、認印・契約印・実印を使い分けていたように、電子署名も、電子契約の内容の重要性に応じて、メールアドレスによる認証（立会人型）と、電子証明書による認証（当事者型）を使い分けることが望ましいと考えられます。
　電子署名における身元確認の必要性は、契約を安全に締結する上で重要ですが、従来はコストが高価になり実用性が低いと考えられていたことから、普及が難しいと考えられてきました。

　そこで「GMO電子印鑑Agree」は、日本国内の電子契約業界で唯一の「当事者型」「立会人型」の両方に対応した電子契約サービスとして、高度な身元確認付きのプランを月額8,800円に改定（従来は月額2万円）し、幅広い規模や業種の企業様に、安全性の高い電子契約サービスをご利用いただきやすくなるよう、プランをリニューアルすることといたしました。

　また、電子契約に詳しい太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所パートナー）も、「GMO電子印鑑Agree」で提供される当事者型の電子署名（高度電子署名）がなされた電子文書について、「原則として、実印が押され（かつ印鑑証明書まで添付され）た私文書と少なくとも同程度の信用性（実質的証拠力）が認められる」と言及していただいています。
　今後も、GMOグルーバルサイン・HDでは、官民ともにハンコ見直しを推進する上で欠かせない、安全な電子契約の普及に寄与していまいります。
（※1）「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A（電子署名法第３条関係）」URL：https://www.meti.go.jp/covid-19/denshishomei3_qa.html

【電子契約における本人確認の考え方及びその重要性について】

■太田 洋 弁護士（西村あさひ法律事務所パートナー）の見解

「『契約印＆実印プラン』では、実印が押され（かつ印鑑証明書が取得され）た私文書と同程度の利用者の身元確認の仕組みが採用されており、かつ、電子署名の安全性と非改ざん性が担保されていることが窺われることから、一般的に想定される利用者におけるPINの管理状況や、電子証明書の取得時及び電子署名時に要する（社内手続を含む）手続等も踏まえると、『契約印＆実印プラン』により電子署名が付された文書については、原則として、実印が押され（かつ印鑑証明書まで添付され）た私文書と少なくとも同程度の信用性（実質的証拠力）が実務上認められると考えられ、また、成立の真正の推定が破られる可能性も同私文書と少なくとも同程度であることが通常であると考えられる。」

太田洋弁護士
　西村あさひ法律事務所 パートナー、第一東京弁護士会・ニューヨーク州弁護士会所属。クロスボーダー案件を含むM&A取引、コーポレート・ガバナンスその他のコーポレート案件、コンプライアンス案件、国内・国際税務案件、個人情報・パーソナルデータ保護案件を中心に、企業法務全般を幅広く手掛けており、日本経済新聞社による「企業が選ぶ2019年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野(2位)、「企業が選ぶ2018年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野(2位)、国際経済法・通商分野(9位)にランクインしており、同じく「企業が選ぶ2017年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野(2位)、金融・ファイナンス分野(1位)に、それぞれランクインしています。

プロフィール・実績の詳細はこちら
https://www.jurists.co.jp/ja/attorney/0030.html

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社とは】

　1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として13万を超える法人のお客様のサーバ運用実績と国内およそ6,700社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューション「GMOクラウド」を立ち上げクラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。
　また、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心に、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスをベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点を通じてグローバルに展開しております。

【「GMO電子印鑑Agree」について】

　GMOグローバルサイン・HDが提供する「GMO電子印鑑Agree」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内シェアNo.1（※1）の電子認証サービスブランドで、アメリカやヨーロッパでも利用されているGMOグローバルサインの電子署名サービスと、GMOグローバルサイン・HDが20年以上に渡って提供してきたクラウド・ホスティングサービスの実績とノウハウを活かし、共同開発いたしました。
（※1）Netcraft社の「SSL Survey」より（2019年３月時点）

以上

【報道関係お問い合わせ先】

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】　（URL：https://www.gmogshd.com/）

【GMOインターネット株式会社】　（URL：https://www.gmo.jp/）

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

Copyright (C) 2020 GMO GlobalSign Holdings K.K. All Rights Reserved.