プロドローンとドローンの通信セキュリティ強化のための実証実験を開始
～GMOグローバルサインのセキュリティ技術で「空」もセキュアに～

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン）は、産業用ドローン専用メーカーである株式会社プロドローン（代表取締役社長：戸谷 俊介　以下、プロドローン）とドローンの通信セキュリティ強化のための実証実験を本日2021年5月14日（金）より開始いたしました。
　GMOグローバルサインとプロドローンは、昨年11月にドローンの社会実装に向け、「通信・制御」のセキュリティ強化における技術供与に関して基本合意をしています。今回の実証実験においては、GMOグローバルサインからは電子証明書が、プロドローンからはドローンがそれぞれ無償提供される予定です。
　両社は本実証実験を通して、通信のセキュリティが強化された安心・安全な空の交通インフラ整備としてのドローンの社会実装の実現を目指します。

【実証実験開始の背景】

　ドローンの社会実装に向けた政府の最新のロードマップ（※1）によると、2022年に小型無人機（ドローン）の有人地帯における目視外飛行（Level4）を実現することを目標に据え、環境整備・技術開発が進められるなど、空の交通インフラとしてのドローン整備の動きは加速しています。一方で、ドローンの運用時における機体・操作システムの「乗っ取り」や、機体から送られる通信データの「改ざん」「盗聴」などのセキュリティリスクへの対策が課題となっています。
　プロドローンとGMOグローバルサインは、将来的に実現される目視外飛行（Level4）を見据え、ドローンの通信セキ
ュリティ強化を図るため、今回の実証実験を行うことといたしました。
（※１）小型無人機に関する関係府省庁連絡会議「空の産業革命に向けたロードマップ2020」
URL：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/pdf/siryou14.pdf

【実証実験の内容】

　実証実験では、GMOグローバルサインの電子証明書が格納されたセキュリティチップをプロドローンのドローンに搭載し、ドローンのコントローラー・機体の相互認証と通信の暗号化を行うほか、ドローンからのデータ送信の暗号化を行います。また、プロドローンが進めているドローンの運用時における各種データ（※２）の秘匿技術開発に対し、GMOグローバルサインの電子証明書の無償提供を行い、セキュリティ技術に関する幅広い情報も共有する予定です。
（※２）機体操作情報、運輸物資情報、取得データ、顧客や課金データなど

【株式会社プロドローンについて】

　プロドローンは、「世界一の産業用ドローンシステムメーカーになり世界を変える」を会社の目的としたBtoBカンパニーです。産業用ドローン市場に参入される多くの企業に対し、調査コンサルティングから機体開発、制御ソフト開発、サービスアプリケーション開発、量産までのすべての工程をワンストップで提供しています

＜企業情報＞

【「GlobalSign」について】

　世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID（※３）(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
　また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。
　なお、GMOグローバルサイン社は認証局として、国際規格「ISO27001（情報セキュリティマネジメント）」と「ISO22301（事業継続マネジメント）」の認証を2019年10月21日付で取得しています。
（※３）ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのID
カードが配布される。

以上

【本件に関するお問い合わせ先】

【報道関係お問い合わせ先】

【GMOグローバルサイン株式会社】　（URL：https://jp.globalsign.com/）

【株式会社プロドローン】　（URL：https://www.prodrone.com/jp）

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】　（URL：https://www.gmogshd.com/）

【GMOインターネット株式会社】　（URL：https://www.gmo.jp/）

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

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