GMOグローバルサインの電子署名ソリューション
「Digital Signing Suite」がグローバルで月間100万署名を突破！

　GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン社）は、クラウド型電子署名ソリューション「Digital Signing Suite」の2020年1月の月間署名数が、グローバルで100万件を突破いたしましたのでお知らせいたします。
　GMOグローバルサイン社は、今後も「Digital Signing Suite」によって最小限の導入・運用工数で電子文書への電子署名の付与を実現し、文書そのもの、ひいては企業や組織自体の信頼性を向上させるソリューションとして、ビジネスを支援してまいります。

【「Digital Signing Suite」とは】（URL：https://jp.globalsign.com/documentsigning/dss.html ）

　電子文書は『いつ』『だれが』作成したものなのか分かりにくく、万が一第三者によって文書が改ざんされた場合、それを証明しにくいというセキュリティ上の課題があります。これらの課題に対応するために、『だれが』『なにを』作成したかを証明する「電子署名」と、それが『いつ』作成され、『改ざんされていない』ことを証明する「タイムスタンプ」が用いられ、いずれも電子証明書が活用されます。
　通常、電子証明書を活用して文書への電子署名を行う場合、電子証明書を1枚（1ライセンス）ごとに購入し、作成者の署名およびタイムスタンプを行う必要があります。しかし、電子署名の必要な文書を大量に作成・送信する企業や団体においては、個人や部署ごとに証明書を発行し、各種文書管理プラットフォームから署名やスタンプの処理を行うためには、膨大な時間と工数を要します。
　GMOグローバルサイン社がグローバルに提供する「Digital Signing Suite」は、電子署名に必要なPKIコンポーネント一式（公開鍵・秘密鍵の生成および管理、電子証明書の発行、暗号化された文書のハッシュへの署名、タイムスタンプ、HSM（※1）や「eIDAS」（※2）の準拠など）をAPI形式で提供する認証局初のクラウド型電子署名ソリューションです。2018年にはCSC（※3）に加盟し、国際的な法規制に準拠した電子署名が可能なアドビの電子署名サービス「Adobe Sign」とのサービス連携を開始しました。企業は、独自に電子文書への電子署名ツールを構築する場合や、既に運用しているツールへ電子署名を組み込む場合には、API連携で導入のハードルが下がります。そして「Adobe Sign」をはじめとする各種文書管理プラットフォームサービスを利用する場合においては、プラットフォームサービスのインターフェース上からシームレスにGMOグローバルサイン社の電子証明書を使って、電子署名、タイムスタンプなどを簡単に行えるようになります。これにより、少ない時間と工数で電子文書の信頼性を高めることが可能となります。
（※1）HSM：Hardware Security Module（ハードウェア・セキュリティ・モジュール）の略。電子証明書の暗号鍵と鍵管理に関する国際規格を取得しているデバイスを指す。
（※2）2014年に成立し2016年7月より施行された、本人確認の電子ID（eID）や電子認証・電子署名などの電子トラストサービス（eTS）の統一基準を定めた法的規則。EU加盟国における電子取引に関する信頼性の向上とセキュリティ保護を目的としている。
（※3）CSC：The Cloud Signature Consortium (クラウド署名コンソーシアム)の略。2016年にAdobe社が中心になって創設された、クラウドベース電子署名の規格標準化団体。最も厳格な電子個体識別（電子本人確認等）、および電子トラストサービス（電子サイン、タイムスタンプ、e-シール等）の法規であるeIDASに準拠した規格の標準化を推進している。

【電子文書と電子署名を取りまく環境】

■グローバルにおける電子署名の利用拡大の背景

　EU加盟国においては、市民・企業・行政間における国際電子商取引・電子契約のシームレス化を実現するものとして「eIDAS」が施行されて以降、電子文書の活用が一層広まるとともに、電子文書に関するセキュリティ意識も一層高まっています。
　それに伴って、EU加盟国をはじめとする世界各国では、外部へ公開し保管が必須な企業のIR資料をはじめとする電子文書の需要が高まっています。その他にも、各教育機関から配布される卒業証明書の電子文書化が進みつつあるのに伴い、電子署名を付与することで、作成元や情報が改ざんされていないことを証明するケースもあるなど、幅広い業界で活用が進んでいます。
　こうした背景が、クラウド型電子署名ソリューション「Digital Signing Suite」においてグローバルで発行された2020年1月の月間署名数が対前年同月比で約3倍の100万件突破につながったと考えます。

■日本における電子文書の法整備と、多方面で高まる電子署名ソリューションへのニーズ

　一方、日本においても、「働き方改革」と関連した企業の取り組みとして、従来紙ベースで行っていた業務を電子化する動きが広がっています。特に契約書については、契約締結や契約書の保管をすでに電子化している、または今後電子化を検討している企業が6割を超えており（※4）、企業が電子文書を扱うケースは増えています。
　また、電子文書の信用性を法的に保証する制度については、総務省が中心となり検討を進めており、今後、日本においても電子文書に関する法整備が進んでいくと考えられます。
　こうした中で電子契約の需要は急伸しており、GMOクラウド株式会社が提供する、電子契約の締結から管理までをワンストップで行うことができるクラウド型電子契約サービス「GMO電子契約サービスAgree」（URL：https://jp.globalsign.com/documentsigning/agree.html）の署名数は、過去2年で12.3倍に増加しました。
（※4）JIPDEC「ITレポート 企業IT利活用動向調査2018にみるIT化の現状」：https://www.jipdec.or.jp/archives/publications/J0005080

【「GlobalSign」とは】

　世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID（※5）(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
　また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。
（※5）eID：ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。

以上

【報道関係お問い合わせ先】

【サービスに関するお問い合わせ先】

【GMOグローバルサイン株式会社】　（URL：https://jp.globalsign.com/）

【GMOクラウド株式会社】　（URL：https://ir.gmocloud.com/）

【GMOインターネット株式会社】　（URL：https://www.gmo.jp/）

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