熊本県山都町が電子契約サービス「GMOサイン」を導入
伴走支援が高く評価され、熊本県庁をはじめ県内自治体で導入拡大
〜ミラ提供の契約管理システムと連携し、文書管理までワンストップで電子化〜

 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満　以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発・運営する電子契約サービス「GMOサイン行革DX 電子契約」を、ミラ株式会社（代表取締役：森江 廣野　以下、ミラ）の契約管理システムとの連携サービスとして、2025年4月1日に熊本県山都町（町長：坂本 靖也　以下、山都町）へ導入したことをお知らせいたします。
 県内では熊本県庁をはじめ、菊陽町、津奈木町が「GMOサイン行革DX 電子契約」を利用しています。先行導入した上記自治体からは、当サービスの導入支援活動、またサービスの機能性等に対し高い評価をいただいています。先進自治体の高評価を受け、今後も当該エリアでの利用増加が見込まれています。

 ミラが提供する契約管理システムは、オーダーメイドのシステム設計が特徴の、業者情報や入札、契約情報を管理できるシステムです。工事・委託・物品等の幅広い契約業務に対応し、画面遷移を自治体の要望に合わせ必要最小限に抑えることで業務効率化を実現します。（※1）
 山都町は、すでにミラ提供の契約管理システムと、「GMOサイン行革DX 電子契約」の利用を開始しており、事務手続きの効率化や行政サービス向上への取組を進めています。
（※1）ミラ株式会社公式Webサイト　https://www.mira-jp.com/works.html

【導入の背景】

 山都町は「山都町DX推進計画【第2.0版】」（※2）に基づき、デジタル技術を積極的に活用することで、持続的且つ発展的に、地域住民・事業者へ適切なサービス提供を行える環境の構築を目指しています。
 この度、事業者と自治体双方のさらなる業務効率化のため、電子契約サービス導入を検討した結果、ミラの契約管理システムと連携する「GMOサイン行革DX 電子契約」が選定されました。サービス選定においては、職員が簡単に操作できるシステム設計であること、自治体の求める強固なセキュリティ性能、また熊本県庁の導入実績等が評価されています。

 本導入により、山都町は「GMOサイン行革DX 電子契約」の立会人型電子署名で電子締結した契約文書を、ワンストップでミラの契約管理システムに連携、電子上で文書管理できます。これにより、印刷・郵送・保管・廃棄といった業務にかかる時間やコストを大幅に削減できます。
（※2）山都町｜山都町DX推進計画【第2.0版】　https://www.town.kumamoto-yamato.lg.jp/kiji0039089/3_9089_18979_up_rt1or82k.pdf

【「GMOサイン」の高い安全性】（URL：https://www.gmosign.com/products/security.html）

 「GMOサイン」は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」、クラウドサービスセキュリティ「ISO/IEC27017」を取得しています。また、米国公認会計士協会（AICPA）によるサイバーセキュリティフレームワークの国際認証「SOC2 type2」の取得、日本政府の定めるセキュリティ基準を満たす「ISMAP」への登録を果たす等、国内外の外部機関からも安全性の高さを評価されています。

【「GMOサイン行革DX 電子契約」について】（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）

 契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を、行政向けに年間固定料金でご提供するサービスです。業種・業態問わず多くの企業や公共団体にご利用いただいています。民間企業等の行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心してお使いいただけることに加え、多くの自治体への導入ノウハウを基に、伴走型の導入サポートを提供しているのが特長です。

■活用メリット

 印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】

 GMOグローバルサイン・HDは、インターネットやデジタル取引における「安全」と「信頼」を提供するITセキュリティ企業です。
 日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。国内では、これらの技術を活用した「電子印鑑GMOサイン」を350万社以上（※3）の企業や自治体に提供し、安全な社会インフラを支えています。
 今後は、AI、IoT、ブロックチェーンといった先進技術に加え、量子コンピュータ時代にも対応可能な認証技術を開発・提供することで、より安全で使いやすいサービスをグローバルに展開していく予定です。「信頼できる認証」と「高いコストパフォーマンス」を両立させ、デジタル社会の成長を支える存在を目指します。

（※3）自社調べ

以上

【サービスに関するお問い合わせ先】

【報道関係お問い合わせ先】

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）

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