熊本県菊陽町が「GMOサイン 行革DX 電子契約」
「GMOサイン 行革DX 電子公印」を導入
〜「ActiveCity文書管理システム」との連携で、契約と処分通知双方を電子化〜

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満　以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発・運営する電子契約サービス「GMOサイン 行革DX 電子契約」と、官公庁・自治体における処分通知等を電子化する「GMOサイン 行革DX 電子公印」を、株式会社シナジー（代表取締役　幸田 隆　以下、シナジー）の「ActiveCity文書管理システム」連携サービス（※1）として、2025年4月1日に熊本県菊陽町（町長：𠮷本 孝寿　以下、菊陽町）へ導入したことをお知らせいたします。

シナジーが提供する「ActiveCity文書管理システム」は、公文書管理法に準拠する行政機関向けの⽂書管理・電⼦決裁システムです。「ActiveCity文書管理システム」と連携し、電子契約サービスと電子公印サービスを同時に利用するのは、本件が全国初の事例となります。

菊陽町は、まずは全庁で「GMOサイン 行革DX 電子契約」の利用を開始し、2025年夏頃より「GMOサイン 行革DX 電子公印」の利用を開始する方針です。

シナジーとGMOグローバルサイン・HDは、電子決裁・電子契約等の行政DXサービスや電子認証局等の運営で培ってきたノウハウと強力なパートナーシップを活かし、今後も全国各地の自治体DXに関する知見を提供します。これにより、日本全国のデジタル・ガバメントの達成に向けた支援と、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進して参ります。

（※1）GMOグローバルサイン・HD｜GMOグローバルサイン・HDとシナジーがデジタル・ガバメント領域で協業。『GMOサイン電子公印』と「ActiveCity文書管理システム」を連携　https://www.gmogshd.com/news/news-14230

【背景】

菊陽町は「菊陽町デジタルファースト推進計画」（※2）に基づき、デジタル技術を活用した行政サービスの再構築や組織文化の刷新に取組むことで、住民の生活の質の向上を目指しています。このたび、電子契約サービスと電子公印サービスの導入による事務手続きの効率化や行政サービスの向上を目指し、プロポーザルによるシステム調達を実施した結果、「ActiveCity文書管理システム」と連携する「GMOサイン 行革DX 電子契約」「GMOサイン 行革DX 電子公印」が選定されました。サービス選定においては、職員が簡単に操作できるシステム設計であること、また自治体の求める強固なセキュリティ性能が評価されています。

本導入により、菊陽町は契約文書を「GMOサイン 行革DX 電子契約」により立会人型電子署名で電子締結できるようになります。また、処分通知については、「GMOサイン 行革DX 電子公印」により首長の職責を記載した当事者型電子署名で電子化したうえ、「ActiveCity文書管理システム」を用いることで決裁から交付までワンストップで電子化することが可能です。それら契約文書・処分通知等は、すべて「ActiveCity文書管理システム」で一括管理されます。

これにより、印刷・郵送・保管・廃棄といった業務にかかる時間やコストを大幅に削減できます。さらに、同町が課題としていた文書管理にかかる膨大な作業時間や、紙文書の保管場所の確保、また担当職員の引継ぎや紙の廃棄作業の負担等が解決される見込みです。

（※2）菊陽町｜菊陽町デジタルファースト推進計画　https://www.town.kikuyo.lg.jp/kiji0033931/3_3931_up_qlqht5xb.pdf

【「GMOサイン」の高い安全性】 URL：https://www.gmosign.com/products/security.html）

「GMOサイン」は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」、クラウドサービスセキュリティ「ISO/IEC27017」を取得しています。また、米国公認会計士協会（AICPA）によるサイバーセキュリティフレームワークの国際認証「SOC2 type2」の取得、日本政府の定めるセキュリティ基準を満たす「ISMAP」への登録を果たす等、国内外の外部機関からも安全性の高さを評価されています。

「GMOサイン 行革DX 電子契約」について】 （URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）

契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を、行政向けに年間固定料⾦でご提供するサービスです。業種・業態問わず多くの企業や公共団体にご利用いただいています。民間企業等の行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心してお使いいただけることに加え、多くの自治体への導入ノウハウを基に、伴走型の導入サポートを提供しているのが特長です。

■活用メリット

印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。

【「GMOサイン 行革DX 電子公印」について】 （URL：https://www.gmosign.com/e_delivery/）

「GMOサイン 行革DX 電子公印」とは、従来の紙の処分通知を、安全性と利便性を保った状態で、電子交付に切り替えることが可能です。従来は紙で交付していた処分通知を安全に電子化し、交付にかかる時間やコストを大幅に削減することができます。従来の紙の文書で使用していた公印の代わりに、首長の職責を記載した電子証明書を使用することで、安全性を保ったまま交付文書を電子化することができます。
　業務効率化による行政サービス向上はもちろん、書面の暗号化による安全性も確保しているうえ、ペーパーレス化により紙資源の節減を通じたSDGsへの貢献にもつながります。インターネット環境と電子メールアドレスがあれば利用可能となり、通知を受け取る相手方には費用負担も発生しません。

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】

 GMOグローバルサイン・HDは、インターネットやデジタル取引における「安全」と「信頼」を提供するITセキュリティ企業です。
 日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。国内では、これらの技術を活用した「電子印鑑GMOサイン」を350万社以上（※3）の企業や自治体に提供し、安全な社会インフラを支えています。
 今後は、AI、IoT、ブロックチェーンといった先進技術に加え、量子コンピュータ時代にも対応可能な認証技術を開発・提供することで、より安全で使いやすいサービスをグローバルに展開していく予定です。「信頼できる認証」と「高いコストパフォーマンス」を両立させ、デジタル社会の成長を支える存在を目指します。

（※3）2023年11月末時点。自社調べ

以上

【サービスに関するお問い合わせ先】

【報道関係お問い合わせ先】

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2025 GMO GlobalSign Holdings K.K. All Rights Reserved.