「GMOサイン」が契約送信件数3,000万件を達成
富士山4.3座分の高さに相当する1億8,000万枚のペーパーレスを実現
～親しみやすく、わかりやすいインフォグラフィックスでSDGsをより身近に～

 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役：青山 満　以下、GMOグローバルサイン・HD）は、同社が開発提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、「GMOサイン」）で締結する契約の累計送信件数が3,000万件を突破しました。これは、紙の契約書の場合積み上げた高さはおよそ富士山4.3座分に相当します。また、特設ページにてこれまでのペーパーレス化をわかりやすく可視化したインフォグラフィックスを公開します。
  GMOグローバルサイン・HDはこれからも、「GMOサイン」の使用によるペーパーレス化で世界共通の目標SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献していきます。

【送信件数3,000万件達成と1億8,000万枚のペーパーレス化実現の背景】

■セキュリティ事業の強みを活かし、国内外の外部機関から安全性の評価を獲得

 「GMOサイン」は、2015年11月のサービス開始以降、自社のセキュリティ事業の強みを活かした安全で便利な電子契約サービスを提供し、皆さまのDX推進をサポートしてまいりました。
 国内外の様々な業種の民間企業の皆さまに加え、自治体においても日本初（※1）となる電子契約導入を皮切りに全国各地に導入範囲を拡大しています。国内外の外部機関から安全性の高さを評価（※2）していただく等、皆さまに安全で便利なサービスの提供するために邁進を続けた結果、広くご愛顧を賜り、この度、送信件数が3,000万件（※3）に達しました。これに伴い、「GMOサイン」で削減できた紙の枚数に換算し、1億8,000万枚（※4）に相当する紙の削減に至りました。

■親しみやすく、わかりやすいインフォグラフィックスでSDGs寄与への機運向上を目指す

 「GMOサイン」の導入により得られる業務効率化やペーパーレス化といった効果は、国連で採択された世界共通の目標SDGs（持続可能な開発目標）が掲げる「目標8：経済成長と雇用」＝テレワーク等の多様な働き方を活用して事業を推進すること、「目標15：陸上資源」＝森林等の資源を守ることにも寄与することもあり、国内外の企業や自治体が積極的に活用を進めつつあります。
 GMOグローバルサイン・HDでは、2030年までに持続可能でより良い世界を目指すことが急がれる社会課題を踏まえ、子供から大人まで多くの方に親しみやすく、紙の削減量を特設ページでインフォグラフィックスとして公開します。これにより、日頃ご愛顧いただいている皆さまへの感謝を表し、ペーパーレス化の効果を実感していただくことで、今後のさらなるSDGs寄与の機運向上を目指す方針です。
 詳細はこちらをご参照ください：https://www.gmosign.com/lp/campaign/cp20240902.html

（※1）2021年3月22日プレスリリース｜自治体として日本初！ 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定
https://www.gmogshd.com/news/news-press-gmo-hs-210322_3148
（※2）次項【「GMOサイン」の高い安全性】を参照
（※3）1契約あたりの平均的な紙の枚数が6枚である事を基に電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の送信数（タイムスタンプのみの契約を除く。電子署名法の電子署名の要件より）。自社調べ（2023年12月）
（※4）1契約書あたりの平均的な紙の枚数6枚（2024年7月、自社調べ）から、送信件数3,000万件の達成により削減された紙の量を「1億8,000万枚」として換算しています。

【「GMOサイン」の高い安全性】（URL：https://www.gmosign.com/products/security.html）

 「GMOサイン」は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」、クラウドサービスセキュリティ「ISO/IEC27017」を取得しています。また、米国公認会計士協会（AICPA）によるサイバーセキュリティフレームワークの国際認証「SOC2 type2」の取得、日本政府の定めるセキュリティ基準を満たす「ISMAP」への登録を果たす等、国内外の外部機関からも安全性の高さを評価されています。

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）

 契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。
 署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

 GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
 グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※5）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数350万社以上（※6）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。
（※5）有償SSL電子認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※6）2023年11月末時点。自社調べ

以上

【サービスに関するお問い合わせ先】

【報道関係お問い合わせ先】

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】　（URL：https://www.gmogshd.com/）

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）

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