店舗や訪問先での契約締結・申込業務をスピーディに
GMOサイン「対面契約プレミアム」を提供開始
〜対面契約でも電子署名性を担保、建設業法の適法性も確認済み〜

 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満　以下、GMOグローバルサイン・HD）は、2024年４月23日（火）、運営するクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）のオプションパックとして、「対面契約プレミアム」をリリースしました。
 「対面契約プレミアム」では、「GMOサイン」の電子メールを介して非対面で結ぶ契約機能に加え、対面による契約、申込みをタブレット端末のみで完結できる「対面契約」をご利用いただけます。これにより、店舗や訪問先で交わすBtoCの幅広い契約・申込み等において、インターネットの使用に不慣れなお相手ともスムーズかつ迅速に電子契約を結べることから、業務効率化や利便性向上に大きく貢献します。

 GMOグローバルサイン・HDは、「対面契約プレミアム」の提供を通じて、デスクワークのみならず、実店舗や訪問、作業現場等における契約業務の効率化やペーパーレス化を支援することで、社会全体の生産性向上とSDGsの推進に向けさらに尽力してまいります。

【人手不足が深刻な業界の課題解決を、DXで支援】

■「労働時間の長さ」が、転職理由上位に

 厚生労働省の調査によると、転職した人の前職の退職理由は「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」ことが多く、（※1）労働条件が自身のライフプランと合わないことが転職の大きな要因となっていることがわかっています。

■実店舗や訪問、作業現場等で実務を行う業界は、深刻な人手不足

 一方、有効求人倍率（※2）を見ると、生活関連サービス業や飲食等のサービス業・建設業では深刻な人手不足状態が続いています。サービス業界は、入職率・離職率どちらも他業界と比較して圧倒的に高く（※3）、人材の定着が課題とされています。また、建設業界は若者の定着率が低く（※4）、働き手の高齢化や雇用の維持に課題を抱えています。

 このように、サービス業、建設業ともに、実店舗や現場における労働条件の改善、人材確保・定着のための取り組みが急がれています。また、2019年から段階的に施行されている「働き方改革」により、労働時間の削減にも対応しながら、従来通りの生産性を維持しなければなりません。そこで、業務効率化による労働者の処遇改善、及び生産性向上によって現状の人手不足を補うことを目的としたDX化・IT技術等に期待が寄せられています。

■対面型の契約・申込書等を紙から電子契約に切り替え、効率化をサポート

 GMOサインのオプションサービス「対面契約プレミアム」は、BtoC業界における業務効率化を実現するソリューションです。従来、直接対峙して結んでいた紙の契約書や申込書をそのまま電子化できるため、雇用契約や売買契約等の幅広い契約シーンでスムーズな電子化を実現します。これにより、契約締結に至るまでのフロー効率化、顧客満足度の向上、書類を保管・管理する労力の削減、また印紙代が必要とされないことによる契約コストの削減を実現します。
（※1）参考｜厚生労働省「令和４年雇用動向調査結果の概況」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/23-2/dl/gaikyou.pdf）
※「その他の個人的理由」「その他の理由（出向等を含む）」の選択肢を除き回答が多い順
（※2）参考｜厚生労働省「一般職業紹介状況(令和6年2月分)」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38960.html)
（※3）参考｜厚生労働省「令和５年上半期雇用動向調査結果の概要」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/24-1/dl/kekka_gaiyo-02.pdf）
産業別の入職率、離職率は、どちらも「生活関連サービス業、娯楽業」が最も高く、次いで「宿泊業、飲食サービス業」が高い。
（※4）参考｜厚生労働省「建設労働者を取り巻く状況について」（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000090621.pdf）
全産業・製造業・建設業の３年目における離職率の推移。高卒の建設業の離職率はいずれも全産業・製造業よりも高く、大卒の場合は全産業の方が若干多いものの、製造業に比べ離職率が高い。

【「対面契約プレミアム」概要】（URL：https://www.gmosign.com/lp/facetoface/）

■「GMOサイン」対面契約とは

 「GMOサイン」では、従来より「対面契約」サービスを提供してまいりました。「対面契約」とは、対面による紙の契約書・申込書等の取得を、タブレット端末で簡単に電子契約に移行できるサービスです。相手方がタブレットに必要事項を入力し、手書きサインを行うことで署名が完了します。
 電子メールアドレスによって本人性を担保する通常の電子契約と異なり、従来の「対面契約」では、相手方の本人確認書類データを契約文書とともに保存することで本人性を担保していました。

■「対面契約プレミアム」とは

 今回リリースした「対面契約プレミアム」では、電子契約の本人性を担保する手段として「SMSアクセスコード認証」（※5）を採用しました。契約締結時、相手方に準備いただくものはスマートフォン（携帯電話番号）だけで良いことから、「対面契約」をよりお気軽に利用いただけます。

料金等の詳細は公式サイト（https://www.gmosign.com/lp/facetoface/）をご覧ください。
（※5）「SMSアクセスコード認証」では、契約主が、相手方の携帯電話のSMS（ショートメッセージ）に宛てアクセスコードを送信し、相手方がそれを認証することで本人確認が完了します。

【「対面契約プレミアム」導入メリット】

具体的な活用シーンとともに、導入のメリットを紹介いたします。

（１）契約相手方のメール対応の手間を減らし、対個人との契約・申込みを確実に結びます。

 個人と契約・申込みを締結する機会の多いサービス業界では、相手先がメールアドレスを持たない、もしくは日頃電子メールを使い慣れていないケースも多く、契約書を電子化する際の課題となっています。「対面契約プレミアム」では、通常の電子契約では必須となる電子メールアドレスを使わず契約を締結できるから、どのような相手方とも確実に契約を結ぶことができます。

（２）対面の現場から、非対面のバックオフィスにも即座に共有し、業務を効率化できます。

 「対面契約プレミアム」では、「対面契約」と、通常の電子契約との併用が可能です。たとえば、本部の管理部門が最終承認を行う必要のある契約では、営業担当者が対面で取得した署名文書がオンライン上で管理部門へ共有され、確認・署名ができ、即座に次の業務に進むことができます。紙の書類の処理や情報共有・確認に費やしていた時間を低減し、業務効率化による労働環境の改善や、それに伴う離職率の低下を期待できる等のメリットがあります。

（３）緊急性を要する修理・リフォーム等、お客様の需要に即座に対応できます。

 「対面契約プレミアム」を用いれば、緊急対応が必要な住宅設備の修繕工事においても、その場で対面契約を結ぶことが可能です。従来、下見や見積りのため現場訪問を行った後、書類作成のため一度自社へ戻り、その後郵送等でやりとりを行うケースもありましたが、「対面契約」では、契約を即座に結ぶことができることから、発注者の緊急性を要する要望事項にも柔軟に対応いただけます。

「GMOサイン」は国土交通省より建設業法の定める技術基準に対応しており、建設業界において安心して使えるサービスであるとの確認を取得しています。（※6）
（※6）2024年2月14日、工事請負契約における対面・非対面での「GMOサイン（対面・非対面）」の利用について、建設業法の定める技術基準に対応し、適法であるとの回答を「グレーゾーン解消制度」により国土交通省から受理しました。これにより、建設工事請負契約を「GMOサイン」によって電子化することの適法性が明示されました。
【グレーゾーン解消制度とは】新規事業の創出を目指す企業が、所管官庁に具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度です。

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）

 「GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。メールアドレスを使用する電子メールをはじめ、携帯電話のSMS（ショートメッセージ）を使用するSMS送信等多岐にわたる送信方法があり、「GMOサイン」ひとつであらゆるシーンに対応することができます。また、国際規格の認証を受けた高いセキュリティ技術を誇る「安心と信頼のGMOサイン」として多くの企業に選ばれ続け、日本国内の電子契約サービスにおいて導入企業数1位（※7）となっています。
（※7）自社調べ（2023年11月）。導入企業数は「電子印鑑GMOサイン（OEM商材含む）」を利用した事業者数（企業または個人）。
1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする。

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

 GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供まで行っているIT企業です。
 グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※8）の中で唯一の国産電子認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供。また自社開発で導入企業数350万社以上（※9）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。

（※8）有償SSL電子認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※9）2023年11月末時点。自社調べ

以上

【サービスに関するお問い合わせ先】

【報道関係お問い合わせ先】

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】　（URL：https://www.gmogshd.com/）

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

Copyright (C)2024 GMO GlobalSign K.K. All Rights Reserved.