-
プレスリリース
「総務大臣によるタイムスタンプ認定制度」認定を取得
「総務大臣によるタイムスタンプ認定制度」
新規参入第一号の認定を取得
～電子認証局が管理・運用を行う認定タイムスタンプサービス提供開始～
GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン）は、2024年3月18日（月）に、国が認定するタイムスタンプ制度において、日本データ通信協会によるタイムスタンプ認定制度で認定を取得していなかった新規参入事業者として初の認定を受けました。（※1）
これに伴い、2024年6月に電子認証局が管理・運用する認定タイムスタンプサービス「認定タイムスタンプ byGMO」の提供を開始します。電子帳簿保存法など国内の法令への適合、また、文書署名用証明書など既存のサービスとの組み合わせでも信頼性の向上につながります。
（※1）総務省では、2021年（令和3年）4月に、時刻認証業務の認定に関する規程（令和3年総務省告示第146号）を制定し、民間（一般財団法人日本データ通信協会）の認定制度であったタイムスタンプが国による認定制度となりました。（出典：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/html/nd245420.html）
2024年2月現在で総務大臣認定を受けている事業者は、過去に民間の認定制度を取得し、今回の総務大臣認定制度も新たに取得することで、認定タイムスタンプ事業を継続提供しております。この度、GMOグローバルサインは、今回の総務大臣認定制度を新たに取得、認定タイムスタンプ事業を開始するということで「日本データ通信協会によるタイムスタンプ認定制度で認定を取得していなかった新規参入事業者として初の認定」という表記を使用しております。
【認定タイムスタンプとは】
認定タイムスタンプは、電子文書やデータが特定の時点で存在し、かつその時点から改ざんされていないことを証明することができる、電子文書や電子データの作成時刻や内容の完全性を証明する重要な手段です。そのため、電子帳簿保存法をはじめとする法的な証拠や、契約や取引の際の証明として利用されています。
総務省が管轄する「総務大臣による時刻認証業務(タイムスタンプサービス)認定」(以下「認定タイムスタンプ」)は、電子文書や電子データのタイムスタンプを公的な信頼性を持つものとして認定する制度です。認定タイムスタンプは、政府が制度を管理・監督し、その基準や運用方法を厳格に定めています。
【電子認証局による認定タイムスタンプサービス】
GMOグローバルサインは、国内4社、総務省による認定の新規参入としては初のタイムスタンプサービス事業者として認定を受けました。電子認証局を運営する企業ならではの強みをいかしたサービスを提供できます。
■海外での運用知見もいかしたサービスの提供
GMOグローバルサインは、既にEUにおいてeIDAS規則（電子識別および認証サービスのための欧州連合規則（EU）No 910/2014）の認定タイムスタンプサービスを展開しており、厳格な運用体制、サービス提供の知見を有しています。
■既存サービスとの組み合わせによる信頼性の向上
20年以上にわたり電子証明書の発行やセキュリティ関連サービスを提供してきた経験をいかし、認定タイムスタンプと既存サービス（文書署名用証明書など）の組み合わせにより、データの完全性と真正性の保証、法的証拠としての強化、セキュリティの向上、取引の信頼性と透明性の向上など、既存サービスのさらなる差別化を図ることができます。
【「認定タイムスタンプ byGMO」認定取得記念キャンペーンを開催】
サービス提供開始までの期間に記念キャンペーンを開催いたします。2024年6月に提供する「認定タイムスタンプ byGMO」を期間中にご成約の場合、キャンペーン価格でご提供させていただきます。
| 期間 | 2024年3月18日（月）～2024年12月20日（金） |
|---|---|
| 対象 | 認定タイムスタンプ byGMOを導入検討の方 |
| 内容 |
2024年6月28日（金）までにお申し込みの場合：60％OFF 2024年9月30日（月）までにお申し込みの場合：50%OFF 2024年12月20日（金）までにお申し込みの場合：40%OFF でのご提供となります。 |
本サービスの詳細については、弊社ウェブサイトをご覧ください。
https://jp.globalsign.com/documentsigning/timestamp/
また、タイムスタンプに関するナレッジサイトもオープンいたしましたので、併せてご覧ください。
https://jp.globalsign.com/documentsigning/about/timestamp.html
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
【報道関係お問い合わせ先】
【GMOグローバルサイン株式会社】 （URL：https://jp.globalsign.com/）
| 会社名 | GMOグローバルサイン株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス |
| 代表者 | 代表取締役社長 中條 一郎 |
| 事業内容 | ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業 |
| 資本金 | 3億5,664万円 |
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】 （URL：https://www.gmogshd.com/）
| 会社名 | GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証プライム 証券コード：3788） |
|---|---|
| 所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
| 代表者 | 代表取締役社長 青山 満 |
| 事業内容 | ■電子認証・印鑑事業 ■クラウドインフラ事業 ■DX事業 |
| 資本金 | 9億1,690万円 |
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
| 会社名 | GMOインターネットグループ株式会社 （東証プライム 証券コード：9449） |
|---|---|
| 所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
| 代表者 | 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿 |
| 事業内容 | ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業 ■インターネット金融事業 ■暗号資産事業 |
| 資本金 | 50億円 |
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C)2024 GMO GlobalSign K.K. All Rights Reserved.
