事業等のリスク

当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　親会社との関係について

① GMOインターネットグループにおける位置付け

当社グループは、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループ（以下ＧＭＯインターネットグループ）に属しており、同社は、2021年12月末日現在、当社発行済株式の51.8％を所有しております。ＧＭＯインターネットグループは、同社を中核として、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチの下、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。

当社グループは、ＧＭＯインターネットグループのうち、インターネットインフラ事業に区分される電子認証・印鑑サービス及びクラウドインフラサービスを担う会社として位置付けられており、2001年５月にＧＭＯインターネットグループに属して以来、当社グループの位置付けは基本的に変わっておりません。

なお、当社グループはクラウドインフラサービスの技術的中核を担っており、当社グループのクラウドインフラサービスは、独自のブランドで販売する他、ＧＭＯインターネットグループで行う他の主なホスティングサービスについても、当社グループからのOEM提供を行っております。しかしながら、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② GMOインターネットグループとの取引について

当社グループのGMOインターネットグループ株式会社に対する連結ベースでの販売実績は、2020年12月期643,669千円 (総販売実績に対する割合は4.8％)、2021年12月期572,322千円(総販売実績に対する割合は4.1％)となっております。同社の事業戦略、経営方針、経営成績及び財政状態により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社はデータセンターを自社保有せず、複数のインターネットデータセンター（IDC）事業者からハウジングサービスとインターネット接続サービスの提供を受け、クラウドインフラサービスに供するサーバーを運用しております。データセンター利用料の合計額は2021年12月期において567,202千円に上っておりますが、その1.8％に当る10,272千円を同社に支払っております。

ハウジングサービスとは、インターネット回線設備の整った施設（いわゆるラックスペース）の提供を指します。インターネット接続サービスとは、IDC保有のネットワーク接続装置（バックボーンルーターから上位の接続装置）と当社の運用するL２スイッチ（※）とを結ぶことを指し、これにより当社保有のサーバーはインターネット上で利用できるようになります。

この二つのサービスはクラウドインフラ事業を運営するために必須のサービスであり、同社の事業戦略、経営方針の変更などの理由により同社の運営するデータセンターを利用できなくなった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（※）Ｌ2（レイヤ2）スイッチとは、データリンク層（第2層＝レイヤ2）のデータを解読し、パケットの行き先 を判断して、下位のサーバーや上位のバックボーンルーターに転送を行うネットワークの中継機器。

なお、当社グループの2021年12月期における同社グループとの資金移動を伴う取引内容については、[第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 関連当事者情報]に記載のとおりであります。

③ GMOインターネットグループ株式会社との役員の兼務関係について

当社の役員15名のうち、GMOインターネットグループ株式会社の役員を兼ねているものは4名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は次のとおりであります。

当社取締役（非常勤）3名については、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。

(2)　当社グループの事業内容に関するリスク

① 競合について

② 海外での事業活動について

当社グループは、日本のほか、北米、欧州、ロシア、アジアを含む世界各国において、各国の法律、規制等に従って、各種事業を展開しておりますが、輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定、製造物責任に関する規制、その他予期しない法律の制定又は改定等が行われたり、集団訴訟の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等に基づく勧告や手続の執行を受ける可能性があります。
また、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による政治的混乱等の発生や、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった地政学的なリスクが、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替の変動について

当社グループは、営業取引の一部及び海外連結子会社への投融資等について、外貨建取引を行っており、為替の変動リスクをヘッジすることを目的として外貨運用を行っております。しかし、世界経済情勢の変動等により、為替が変動した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 法的規制について

当社グループは、会社法等の一般法令のほか、その事業に関し、主として以下の法的規制を受けております。今後インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定もしくは改定された場合、既存の法令等の適用が明確になった場合、または、何らかの自主的な業界ルールの制定が行われた場合には、当社グループの事業が制限される可能性があります。

⑤ 訴訟の可能性について

当社グループの事業を展開する上で、当社グループの責任の有無にかかわらず、第三者の権利・利益を侵害し た場合、損害賠償を求める訴訟等を提起される可能性があります。このような場合に備えて、当社グループの大 半のサービスについては、その利用約款に免責条項を設ける等の対策を講じておりますが、当社グループに対し て損害の賠償を求める訴訟等が提起された場合や補償問題等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営 成績に影響を及ぼす可能性や当社グループの社会的信用を毀損する可能性があります。

⑥ 知的財産権について

当社グループは、自社考案の技術やビジネスモデルに関して、特許法等による保護を受ける必要があるものについては、随時出願を行っています。現在までのところ、当社において１件の特許登録（日本１件）の実績があり、ＧＭＯグローバルサイン株式会社において２件の特許登録（日本２件）の実績があります。

また、当社グループのサービス名称等のうち、商標法による保護を受ける必要があるものについても、随時商標登録出願を行っております。当社グループでは他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めません。また、当社グループの事業分野において新たに知的財産権を取得した第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 情報管理と情報漏洩について

当社グループは、お客さまの個人情報を取得して利用するため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を負います。当社グループは、個人情報を取り扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスに当たってはパスワード管理を行い、アクセスした場合のログ管理を徹底する等、ソフト・ハードの両面から社内での厳格な情報管理を継続的に行う等個人情報の保護体制を構築しております。また、高度のセキュリティ技術の活用、業務マニュアル・ガイドラインを整備し、全社員を対象として社内教育を徹底する等個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。また、当社東京本社は、2006年11月に「ISO/IEC27001」、2018年10 月にはクラウドサービス専用の「ISO/IEC 27017」認証を取得しております。加えて、ＧＭＯグローバルサイン株式会社は、2019年10月に「ISO 27001（情報セキュリティマネジメント）」及び「ISO 22301（事業継続マネジメント）」の認証を取得しております。今後も体制の維持・向上に尽力する所存ですが、情報システムの停止、顧客情報・個人情報等の流出が万一発生した場合には、当社グループの信頼喪失及び当社グループの企業イメージの悪化や、当社グループに対する損害の賠償を求める訴訟等の提起及び補 償問題等の発生につながり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ システムトラブルについて

⑨ 技術革新について

当社グループの属するインターネット業界は、ハードウェア、ソフトウェア両面において技術の進歩の速度と程度の変化は著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループは新技術の独自開発を行うとともにアライアンスパートナーと緊密な連携を保ち、サービスの開発、改良等を継続的に行っております。しかし、当社グループが想定しない新技術、新サービスの普及等により、当社グループが提供するサービスが陳腐化した場合には、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。また、新技術、新サービスに対応するために、費用の支出が必要になる場合があります。仮に、このような事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ リース契約について

DX事業の一部においては、エンドユーザーとの関係においてリース契約にて販売しておりますが、リース料率の引き上げやリース会社の与信審査の厳格化、リース取引に関する法令等の改廃や会計基準の変更等によりリース契約の成約率が低下した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　当社グループの事業体制に関するリスク

① 人材の確保、育成及び特定経営者への依存について

当社グループの事業拡大においては、日々進化する急速な技術革新への対応や、新規事業の開発への対応が不可欠であり、これらに対応する優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えております。しかし、インターネット業界においては、当社グループの事業に必要な専門知識、技術、ビジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、当社グループにおいて必要な人員拡充が計画どおり進まない、または想定以上のコストが生じる等の可能性があります。このような状況が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　
また、当社グループは、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、各グループの経営、業務執行について重要な役割を果たしており、当該役職員の継続勤務による経験値は、当社グループにおける重要なノウハウと考えられます。しかし、これら役職員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

② 事業の拡大に伴う経営管理体制の確立について

当社グループは、2021年12月末時点で、役員15名（監査等委員である取締役を除く取締役12名、監査等委員である取締役3名）、連結ベースでの従業員996名（臨時従業員を除く）と成長途上であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。当社グループでは、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も内部管理体制の一層の充実を図る予定ですが、従業員数の増加に対して、組織体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　

(4)　新型コロナウイルス感染症について

① 事業活動

事業活動面においては、多くの国が都市封鎖や外出や移動、出入国の制限措置を実施する中、当社グループは2020年１月27日より感染状況に応じたリモートワークによる在宅勤務体制を導入しており、一部プロジェクトの進捗が遅延する可能性がございます。
（対応策）
当連結会計年度末現在において、生産性や効率面における特段の低下は見られておりませんが、当社グループ及びＧＭＯインターネットグループでは、様々な有事に備えて日常的にBCP（事業継続計画）の構築に取り組み、社会状況を総合的に勘案し、①従業員の命を守り、②サービス、事業活動の継続のために、出社体制をレベル1-5に設定し、致命率や基本再生産数の動向・分析、感染者流入の動向・分析、ウイルス・細菌の特性等の情報に基 づく独自の判断基準により迅速に意思決定ができる体制を整え、本社オフィス等の拠点において感染症が発生した場合でも、その影響を最小化する体制を構築しております。また、在宅勤務が可能な環境も整備しており、出社時においては時差出勤の推奨、オフィスでのマスク着用の徹底、ウェブ会議やウェブ配信への切替等を実施しております。

② 業績

業績面においては、当社事業の多くが様々な業種業態へ提供しているインフラサービスを中心としていることに加え、日本政府による行政のデジタル化推進の流れや、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）進展により当社サービスの需要が拡大しておりますが、プロジェクトの遅延や、今後の景気全般の低迷により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当連結会計年度末現在においては、当社グループの業績に対する影響は軽微であり、財政状態への影響はございませんが、当社グループ全体での影響を最小化するべく、コロナ禍において、より需要が増大している電子印 鑑サービスやO2OサービスによるDX（デジタルトランスフォーメーション）支援等の事業拡大を図ってまいります。

(5)　その他

① ストックオプション等の行使による株式の希薄化について

当社は、役員及び従業員の士気を高めると同時に人材を獲得するために、今後ストックオプションとして新株予約権
の付与を行う可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合には、新株式が発行され当社１株当たり
の株式価値は希薄化します。

② 企業買収・戦略的提携について

当社グループでは、今後も新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであり、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、企業買収（M&A）や資本提携を含む戦略的提携を積極的に活用していく方針です。

企業買収（M&A）や資本提携を含む戦略的提携にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味しますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また企業買収（M&A）や戦略的提携後の組織・制度・営業・運用面での統合作業の遅れ、主要な人員の流出、想定されていた相乗効果を期待できないこと等の理由により、事業計画が当初計画通りに進捗しない場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 今後の事業展開について

当社グループは、電子認証・印鑑サービス及びクラウドインフラサービスを中心に、IoTサービス及び電子契約サービスなど新たな事業展開を積極的に行ってまいります。事業展開にあたり、設備投資・技術開発投資に加えて子会社及び関連会社の設立、新たな投融資、事業提携等が予定されます。この事業展開には人的資源・物的資源の投入、その他の支出増加が見込まれます。事業展開が予定通りに進まなかった場合には、時間とコストだけが費やされ収益確保にいたらない可能性があります。そのような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。