プロバイダ責任制限法「公職の候補者等に係る特例」に関するご案内

公職の候補者・政党等の方へ

本ページでは、当社のサービスを利用して、選挙運動期間中に、選挙運動または落選運動のために使用された文書図画に名誉侵害情報が掲載された場合に、その情報の削除等を求める手続をご案内しています。

削除等のお申し出を行う公職の候補者・政党等の方は、プロバイダ責任制限法における「公職の候補者等に係る特例」に基づく手続として、以下の方法でお申し出を行うことができます。

対象となる情報

プロバイダ責任制限法における「公職の候補者等に係る特例」に基づく手続の対象となるのは、以下の項目をすべて満たしている情報となります。

1. 選挙運動期間（告示日（公示日）から投票日の前日まで）中に頒布された情報
2. 選挙運動・落選運動のために使用された文書図画における情報
3. 公職の候補者等の名誉を侵害する情報

手続方法

必要書類をご用意の上、以下の送付先までご郵送ください。
（原則として、郵送のみの受付とさせていただきます。）

必要書類

候補者ご本人からのお申し出の場合

1. 名誉侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書（※1）
2. 候補者本人の印鑑登録証明書（３ヶ月以内に発行のもの）

政党等からのお申し出の場合

1. 名誉侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書（※1）
2. 政党の代表印の印鑑登録証明書（３ヶ月以内に発行のもの）
   又は
   名簿による候補者の届出書（選挙長が受理したものに限る）の写し
   
   ※代理申請の場合　上記1、2のほかに
3. 候補者本人又は政党等からの委任状
4. 代理人の印鑑登録証明書
   （ただし、代理人が弁護士の場合は3、4の書類は不要です）

※1「名誉侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」の書式につきましては、以下のガイドラインの末尾をご参照ください。
http://www.isplaw.jp/p_form.pdf

送付先

〒１５０－８５１２
東京都渋谷区桜丘町２６番１号　セルリアンタワー
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
コーポレート部　「プロバイダ責任制限法対応窓口」宛

※インターネット選挙運動、プロバイダ責任制限法「公職の候補者等に係る特例」に関する詳細につきましては、以下の各ホームページをご参照ください。

• 【総務省】インターネット選挙運動の解禁に関する情報
• 【ＪＡＩＰＡ】選挙運動にインターネットを利用される皆様へ
• 【一般社団法人テレコムサービス協会】インターネット選挙運動解禁に伴うプロバイダ責任制限法の特例に関する情報

※なお、当社は、お申し出をいただいた場合において、当該情報の削除や紛争の解決を保証するものではありません。あらかじめご了承ください。